fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 白河市議会 2018-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　９月白河市議会定例会会議録　第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日　（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月曜日）　午前１０時００分開議第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　日程第１　委員会付託（議案）　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　１番　根本建一　　　　　２番　岩崎洋一　　　　　３番　佐藤正則　　　　４番　阿部克弘　　　　　５番　室井伸一　　　　　６番　緑川摂生　　　　７番　深谷博歩　　　　　９番　佐久間　進　　　１０番　北野唯道　　　１１番　山口耕治　　　　１２番　菅原修一　　　　１３番　水野谷正則　　　１４番　佐川京子　　　　１５番　藤田文夫　　　　１６番　大花　務　　　１７番　縄田角郎　　　　１８番　石名国光　　　　１９番　高橋光雄　　　２０番　玉川里子　　　　２１番　大竹功一　　　　２２番　深谷政男　　　２３番　須藤博之　　　　２４番　深谷　弘　　　　２５番　藤田久男　　　２６番　筒井孝充◯欠番　　　　８番　（欠番）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　圓谷光昭　　　市長公室長　藤田光徳　　　　　　　　総務部長　木村信二　　　市民生活部長　川瀬忠男　　　　　　　保健福祉部長　鈴木　正　　　産業部長　井上賢二　　　　　　　　　建設部長　長嶺勝広　　　水道部長　伊藤公一　　　　　　　　　表郷庁舎振興事務所長　角田喜一　　　大信庁舎振興事務所長　鈴石敏明　　　東庁舎振興事務所長　森　正樹　　　会計管理者　戸倉克彦　　　　　　　　総務課長　佐藤　伸　　　教育長　芳賀祐司　　　　　　　　　　教育委員　鈴木きよ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　齋藤　稔　　　　　　　　　　事務局次長　橋本喜人　　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　星　嘉一　　　事務局次長補佐兼議事係長　本宮秀勝　　事務局主査　深谷秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○筒井孝充議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○筒井孝充議長　日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　縄田角郎議員。　　　　　〔縄田角郎議員　登壇〕 ◆縄田角郎議員　皆さん、おはようございます。　市民クラブの縄田角郎です。　通告に従いまして、発言席より一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　それでは、まず初めに私は長く消防団活動をしておりましたので、あの７月５日から西日本を襲った西日本豪雨は、平成の最悪の水害となりました。誰もが予想できなかった土砂崩れと濁流に多くの家屋や田畑が飲み込まれ、多くの尊い人命とともに甚大な被害に見舞われました。犠牲になられました方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、負傷者の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、被災された方々にも心よりお見舞いを申し上げます。　それから、台風21号により関西地方を中心に甚大な被害を出しております。そして、わずか３日もたたないうちに、北海道で起きた平成30年胆振東部地震が発生しました。震度７の地震で尊い命が奪われました。まだまだ安否が不明の方々が多くおられます。犠牲者となられました方々に哀悼の意を表するとともに、災害された方々に心よりお見舞いを申し上げます。余りにも自然災害が多過ぎます。先日、室井議員が話されたように、災害は忘れたころにやって来る、今は災害は必ずやってきます。それは油断大敵であります。危機管理を持って防災、減災対策をよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　まず、１項目めとして白河市文化芸術推進基本計画について、計画策定に当たっての計画策定に至る経過もあり、文化芸術の持つ創造性や社会の波及力を効果的にする文化創造都市を目指すものですと計画がされております。本計画について、鈴木市長の思いについてお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　文化芸術、これは一般論でありますけれども、文化芸術というものは、人々に感動や勇気をもたらし心豊かな生活を実現する上で、さらに言えばまちづくりをする上でも大きい役割を担っているというふうに考えております。　そのため、私は就任以来、白河の歴史や伝統、文化などの地域の資源を再度見つめ直し、その魅力を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。その一つとして、平成23年に、県内では第１号でありますが、白河の歴史文化的建造物や文化的営みが評価をされまして、歴史まちづくり法による計画の認定を受けました。　さらに、24年には文化財も文化の大きな要素であることから、全国に先駆けて、本来文化財行政は教育委員会の所管でありますが、その文化財行政を、地方自治法の特例を利用しまして市長部局に移しました。加えて、文化振興課も一昨年のコミネスの開館に合わせまして市長部局に移しまして、文化行政全般を総合的に推進する体制をつくり上げました。　そういう対応が国の目にとまりまして、文部科学省の中央教育審議会特別委員会として私が奈良県知事、それから、京都市長とともに、この文化財行政を市長部局で執行することの是非についての議論を重ねまして、その結果、本年６月に文化財保護法及び地方教育行政法の改正で、この文化財行政が教育委員会でも執行できるし、市長部局でも執行できるというふうに法律が改正をされました。　そういったことを受けまして、市としましては、まちづくりにおける文化の重要性に鑑みまして、文化創造都市宣言を行いました。また、昨年にはその基本理念を盛り込んだ文化芸術推進条例を制定をいたしました。　一方、国におきましては、29年に産業、観光、教育、医療福祉などの幅広い分野との連携を進めるために、文化芸術基本法が改正をされました。　こういったものを受けまして、文化芸術における資源の継承や環境の整備、必要な活動への支援あるいは資源の掘り起こしなどを重点的事項を盛り込んだ基本計画を策定したところであります。　今後は、この我々の市民生活の日常生活の中に、例えば音楽とか、美術、華道や茶道あるいは文芸などが自然と溶け込んでいくような、そういう環境を行っていくとともに、蔵や商家などの歴史的建造物による景観が一体となって、暮らしの中に文化の薫りや歴史的風情を醸し出すような、そういう魅力あるまちづくりを進めていく考えであります。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　鈴木市長の熱い思いについてお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。　それでは次に移ります。　２つ目として、大信地区が生んだ芸術家岡崎白信先生についてであります。　私は常に、岡崎白信先生の彫刻を子供のころから茶の間に置いてあった達磨大師の彫刻を見ておりました。わずか13センチの小さな像であります。それから、もう一つはエゴの木、小鳥ヤマガラの好きなジシャガラの木であります。その木に、転ばぬ先のつえと彫っていただいております。　岡崎白信先生の作品については、私の知る範囲では、大信隈戸川の美郷橋に設置されております姉妹の像であります。この作品は、昭和10年第１回帝国美術展覧会に入選作品であります。また、美郷橋の反対側にあります朝の像も、文部省美術展に出品し入選作品であります。それから、中山義秀記念文学館内に中山義秀像も岡崎白信先生作であります。　また、白河駅前に設置されております平和の乙女の像も岡崎白信先生作であります。この平和の乙女の像について、少し説明をさせていただきます。昭和33年創立の白河ロータリークラブは、３年目を迎えた昭和36年２月、時間の大切さを伝えたいという願いと後世に残る社会奉仕の精神から、白河駅前に時計塔の建設を計画いたしました。計画から約１年10カ月後の昭和37年12月19日に信夫村、現白河市大信在住の彫刻家岡崎白信先生作の時計を支える平和の乙女の像を寄贈したとあります。寄贈したのは白河ロータリークラブであります。まだまだ続きもありますが、割愛させていただきます。　また、岡崎白信先生の紹介も少しさせていただきます。岡崎白信先生は、昭和20年終戦の年に、34歳のときに東京中野よりふるさとの下新城に帰り、アトリエを構え、創作活動に励みそこで多くの作品を出品しております。昭和30年第１回白河総合美術展彫塑審査委員として10年間、美術の発展に努めております。平成８年には福島県文化普及向上保存伝承に貢献し、県文化振興基金顕彰を受賞しております。平成11年11月15日に亡くなっております。88歳です。生誕107年であります。　岡崎白信先生は白河市の宝であり、戦争がなければ県、国の宝と言うべき人物でもあります。今回、白河市文化芸術推進基本計画をされて、白河市の将来像、みんなの力で未来をひらく歴史・文化のまち、いきづくまち白河であります。文化芸術資源を継承として、ぜひ岡崎白信先生を白河市の将来像として継承していただきたいと思います。この件についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　文化芸術推進基本計画の中で、文化芸術資源の継承として地域に残る文化芸術資源の掘り起こしを基本施策の一つとしております。このことから、大信出身の彫刻家岡崎白信氏を初め、まだ広く知られていない方々についても掘り起こしを行い、市民に功績を伝えるとともに作品を鑑賞できる機会を設けるなど、将来にわたり継承していけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　御答弁ありがとうございました。　私は常に先生の作品を見ておりますし、美術に大変興味を持っております。ことしは縁があって、石川県立美術館開館35周年記念事業で、若冲と光瑶を見ることができました。伊藤若冲生誕300年を迎え、各地で大規模な展覧会が催し、開催されております。　それで、ことしも第64回白河市総合美術展覧会の芸術祭参加行事のチラシが回覧で回ってきましたので、私も参加行事に出品し、白河市総合美術展も白河市文化芸術推進基本計画を推進し、発展に寄与したいと思います。これらについては頑張ります。　それでは、次の質問に移ります。　２つ目の白河市地域公共交通網形成計画について(1)としてタクシーの運賃助成に関する実証実験についてであります。　免許のない高齢者から交通の足確保、タクシー利用料助成、白河市、一日から実証実験と新聞報道されております。また、市民にも各町内会に回覧板等でチラシが配布されましたが、この事業については、住民アンケート調査に基づいて計画され実施しております。６カ月間の実証実験でありますが、助成券交付申請窓口を設けて受け付けをしておりますが、まだ何日もたっておりませんが、市民からの反応や問い合わせ等も含めて助成券交付申請件数等について各地域ごとに、これは各地域公共交通網の整備、環境等の違いもありますので参考までにお示しをしていただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　タクシーの運賃助成につきましては、９月１日より来年２月28日までの期間において、75歳以上の方または障害者手帳をお持ちの方で運転免許証のない市民を対象に、実証実験を開始いたしました。　この事業の実施に当たりましては、ホームページ掲載やチラシの全戸配布のほか、マスコミへの情報提供により周知を行ってまいりました。　受付件数でございますが、９月５日現在で本庁舎173件、表郷庁舎２件、大信庁舎４件、東庁舎２件の合計181件となっております。　問い合わせの主な内容といたしましては、個人負担分の考え方や利用可能な区域、支払い方法などの利用に関するもののほか、助成対象者や手続方法などとなっております。　今後、この実証実験の結果について検証を行い、本年３月に策定しました公共交通網形成計画に基づき、より効果的な交通網の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　ありがとうございました。　今回の実証実験は短期間の実験でありますが、この実験をもとにして新たな各地域の公共交通網の整備に利用していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　大信地域における遠隔地の公共交通確保対策についてであります。　大信地域では、公共交通不便地帯があります。地域の中心地に行くまで何キロも離れている、そうした地域では若者も減り、移動は公共交通などに頼らざるを得ないが運行されておらず、そうした高齢者を確保することは喫緊の課題と考えております。　今回、９月１日から実証実験でタクシーの運賃補助が実施されているところでありますが、利用料金も高齢者にとって大きな負担となり、なかなか利用できるものではないかと思います。そうした地区の移動手段の確保について、公共交通網形成計画を踏まえて今後の計画についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。
   ◎藤田光徳市長公室長　本市におきましては、公共施設、病院、商業施設、住宅などが広域に点在し、道路施設等も含め住環境は各地域において異なっております。このことから、市内全域を鉄道やバスといった既存の公共交通機関で一律に生活の足を確保していくことは、大変難しいものと考えております。　こうした状況に対応していくために、既存の公共交通を補完する役割にタクシーを位置づけ活用していく必要があると考え、このたびのタクシー運賃補助実証実験を開始いたしました。　しかしながら、法律等による規制のほか公共交通の維持及び整備に係る財政負担は年々増加しており、将来にわたり持続可能な公共交通を確保していくためには、適切な利用者負担と地域住民の協力が必要と考えております。　こうしたことから、地域が主体となり運行する地域共助型交通、例えばデマンド交通に代表されますが、そういったものの検討も含め、より効果的な交通網の形成を図るため住民の声や他自治体の事例、実証実験等により生活の足の確保について検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　ありがとうございました。　大変難しい問題と思いますが、地域に適した持続可能な公共交通の整備をお願いいたします。　それでは、次に移ります。(3)運転免許返納者支援拡大対策についてであります。　この件については、福島民報の１面に記事が掲載されておりました。この記事を読んだ高齢者の方々が「みんなのひろば」に投稿しております。まず「まだまだ不足、免許返納支援」、これは88歳の方であります。「買い物や通院困る、免許返納支援」、これは86歳の方でありますし、「免許返納者、不便さを解消して」、84歳の方でもあります。多くの高齢者の意見、声でもあります。大信地域でも90歳の方、家族の方より同じ声、意見もあります。高齢者の家族の悩みでもあります。不便解消していただきたいと思います。　自動車を運転もままならない高齢者がやむを得ず自動車を運転することで交通事故を起こす事例を多く聞いております。現在白河市では、こみねっとや地域巡回バスを70歳以上の高齢者や障がい者について無料で利用することができるが、支援の範囲を広げる等により運転免許証を返納しやすい環境をつくっていくべきかと考えるが、市の見解をお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　少子高齢化社会を迎え、高齢者の運転する自動車事故への対策は重要な地域課題の一つとなっておりますが、本市におきましても自家用自動車への依存は高く、高齢者のドライバーも多く見受けられます。　この課題に対応するためには、限られた財源の中で市内交通事業者との連携により移動の利便性を高め、安心して自動車運転免許証を返納できる交通網を整備していくことが最も重要であると考えております。　このため、利用実態やニーズを踏まえた公共交通の再編、また運行ルートの見直し、小規模需要対応型交通システムの導入等について、公共交通網形成計画を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　ありがとうございました。　それでは、今まで各項目ごとにそれぞれの答弁をいただきましたこと、まことにありがとうございます。　それでは次に、答弁は求めませんが提案として、白河市地域公共交通網形成計画の中に、計画書の６ページに自主運行バスではカバーしきれない公共交通不便地区については、大信庁舎周辺を核とした小規模需要に対応した持続可能な新たな交通システムの導入とあります。この計画については、すばらしい計画と思っております。大信庁舎周辺にはまず、ひじりん館を初め、中山義秀記念文学館から、らくらく医院、国井クリニック、大信歯科、また、金融機関はＪＡ夢みなみ大信支店、それから、大信郵便局もあります。それから、ツルハドラッグも計画されておりますので、大信地区の将来像としては小規模需要で持続可能なコンパクトシティと思っております。高齢者は買い物と、医者と医院でもあります。この件について導入していただければ、高齢者の悩みも和らぐと思います。大信地域については新たな交通システムの導入よろしくお願いを申し上げます。　以上です。　それでは、次の質問に移ります。３の鳥獣被害について。　イノシシを初めとする有害鳥獣対応として、白河市鳥獣被害防止計画を策定し、国及び県の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した電気柵の設置、鳥獣被害対策実施による捕獲活動を行っておりますが、抜本的なイノシシの個体数の削減及び被害対策につながっていないと感じております。イノシシは農作物のある４月から11月の田畑でぬた場等をつくり、餌となるミミズを掘り返すなどして農作物に大きな被害を与えております。このままでは、農作業担い手不足が加速し、耕作放棄地が増加することによりイノシシの住むところを増大させ、イノシシ個体が爆発的に増加していると見込まれます。農業従事者が狩猟期以外の農繁期も含めて、自己所有地に囲いわな、箱わなを制限なく設置できるようになれば捕獲圧は高まると思われるので、さらに、市が率先してこの対策に積極的に取り組んでもらいたいと思います。　それでまず(1)として鳥獣捕獲実績について、各地域ごとに過去３カ年及び今年度８月までの地域ごとの捕獲実績についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　過去３年の捕獲実績は、27年度は熊が大信２頭、イノシシが白河24頭、表郷12頭、大信62頭、東１頭で、計99頭。28年度は熊が大信１頭、イノシシが白河24頭、表郷24頭、大信96頭で、計144頭。29年度は熊が大信２頭、イノシシが白河31頭、表郷10頭、大信88頭で、計129頭となっております。　今年度は８月末現在で熊がゼロ、イノシシが白河40頭、表郷31頭、大信52頭、合計123頭で、前年同月比で約２倍の頭数となっております。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　ありがとうございました。　それでは、次の(2)の鳥獣被害に伴う助成について、市が行っている助成制度の内容等についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　まず、電気柵設置には５万円を上限に農林作物の生産者に３分の１を、鳥獣被害対策実施隊員の人材確保のための狩猟免許取得費用には、係る経費の全額を補助しております。　また、今年度から新たに農業、林業を営んでいる個人に対して５万円を上限に囲いわな、箱わなの購入に係る経費の３分の１を補助しております。　捕獲した際の実施隊員の報奨金は、一頭につきイノシシ２万円、ハクビシン2000円、カモシカ、放獣となりますが8000円を交付しております。　なお、今年度から狩猟期間であってもイノシシを捕獲した場合は、一頭につき１万5000円を交付することとしております。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　ありがとうございました。　次に移ります。(3)の鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 ○筒井孝充議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　農作物被害は東日本大震災以降、山間部を中心に深刻化しており、特にイノシシへの対策が求められております。　国は、鳥獣捕獲強化対策としてイノシシの生息数を平成35年度までに約50万頭に減少させる目標を掲げ、県はイノシシ管理計画の中で、31年度までに安定生息数の約5200頭にすることを目指しております。本市でも、鳥獣被害防止計画を策定し、捕獲実施隊と連携しながら被害防止対策に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、イノシシを初めとする鳥獣による被害が後を絶たないことから、捕獲率を高めるため、今年度より実施隊員以外の狩猟免許所持者である農業従事者など個人に対する箱わな設置について、その許可対象を拡大したところです。　今後はさらに、実施隊員との連携強化を図り捕獲増に努めるとともに、赤外線カメラなどのＩＣＴを活用したより効果的な先進事例の調査・研究も行い、被害防止に取り組んでまいります。 ○筒井孝充議長　縄田角郎議員。 ◆縄田角郎議員　答弁ありがとうございました。　それでは次に、答弁は求めませんが提案として、今、国において鳥獣被害対策推進会議を設けております。関係行政機関が相互の調整を行うことにより、被害防止施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、農林水産省、環境省、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、防衛省及び警察庁の副大臣、また、政務官等で構成する鳥獣被害対策推進会議を設置されております。全国各市町村では鳥獣被害対策をそれぞれにとっております。　全国でも人的被害が急増しております。福島県においても塙町片貝の畑で、近くに住む83歳の夫と妻81歳の高齢者の方がわなにかかっていたイノシシにかまれ、太ももやすねなどに重傷を負っております。大信地区においても、くくりわなのけが等があります。イノシシは夕方から夜、道路上に頻繁に出没し、出会い頭に車とぶつかるイノシシとの交通事故等が多く見られます。また、熊、鹿等の事故もあります。鳥獣被害対策は、農家、農業者だけではありません。住民、地域の問題でもあります。大信、大屋小学校では、児童生徒に熊よけ防止に熊鈴をつけて登校しております。教育環境の整備を求めます。　大信地区で、各地域で子供から高齢者まで大変危険であります。鳥獣被害を思い切った対策をとらなければならないと思います。それには、安心、安全な環境づくりが大事であります。　そこで、有害鳥獣対策を専門に担当する部署の設置を提案といたします。答弁は求めませんので。　以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。　　　　　〔岩崎洋一議員　登壇〕 ◆岩崎洋一議員　おはようございます。　白河明誠の岩崎です。　通告により、発言席より一般質問させていただきます。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　最初に、上下水道の老朽管対策についてお伺いします。　先週の北海道地震により、多くの道民が断水に苦しんでおります。東日本大震災でも、本市においても多くの市民が断水に苦しみました。水は本当に人間が生きている限り必ず必要なものであり、この老朽管対策は重要な課題だと考えております。　そこで、上下水道合わせてこの対策についてお伺いしたいと、現況と対策についてお伺いしますので、よろしくお願いします。 ○筒井孝充議長　伊藤水道部長。 ◎伊藤公一水道部長　上水道につきましては、水道管の耐用年数は地方公営企業法施行規則により、一律に40年と定められております。老朽管対策については、平成22年度に策定しました管路更新計画に基づき、23年度から35年度までを年次計画により更新しております。計画の総延長は7055メートル、29年度末の実施済み延長は2610メートルで進捗率は37％になっており、引き続き計画的に更新を進めてまいります。　なお、計画の総事業費は約13億3000万円を見込んでおります。　また、今後増加する老朽管についても、管路の状態、給水区域内人口、漏水の発生状況などを総合的に勘案し優先順位を定め、安全で安定的に水道水を供給するため計画的に更新に取り組んでまいります。　次に、下水道につきましては、平成29年度末現在の整備状況は、公共下水道が事業認可面積1107ヘクタールに対しまして整備済み面積964.6ヘクタール、進捗率87.1％、接続率89.9％となっております。　また、農業集落排水は、21処理区全ての事業が完了し、接続率83.2％となっております。　下水道施設は、公共下水道が平成５年度の供用開始から25年、農業集落排水は昭和58年度の供用開始から35年経過しております。　下水道管路の耐用年数につきましては、国土交通省の通知などにより50年とされておりますので、本市には現時点では該当する老朽管はございません。　なお、公共下水道におきましては、平成25年度に策定しました長寿命化計画により、供用開始から20年を過ぎた重要な幹線管路の点検調査を実施しております。　また、農業集落排水においては、11年度から表郷金山地区ほか２地区で機能強化事業により、不明水対策として管路の更新を一部実施しております。　今後とも定期的な点検調査を行い、施設の状況を的確に把握し、国県の補助金を活用しながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　ありがとうございました。　続いて、民生委員についてお伺いしたいと思います。　さきの西日本豪雨のときに、民生委員の方のインタビューをたまたまテレビで聞きまして、担当している高齢者の安否が確認できなかったということで後悔しているというようなインタビューをお聞きしました。本当にこれから少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、民生委員の役割はますます大きくなってくると思うんですけれども、改めて民生委員の役割についてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　民生委員は社会奉仕の精神を持ち、地域住民の立場で相談を受け、住民が安心して自立した生活ができるように、それぞれの担当区域において高齢者や障がい者などへの支援活動を行っております。　具体的には、地域において支援を必要とする人を早期に発見し相談に応じ、行政を初め適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割とともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などを行っており、地域福祉の向上に重要な役割を果たしております。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　再質問させていただきます。　民生委員の身分と報酬はどのようになっていますか。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　民生委員は、民生委員法第５条に基づき、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱するものでありまして、その担当する行政区域については、都道府県知事から委嘱される非常勤特別職の地方公務員でございます。　また、その報酬ではなくて報償になりますが、報償として福島県の場合、福島県より年額５万9000円、白河市より年額３万3000円がそれぞれ支給されております。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　この民生委員についてなんですけれども、前町内会長からなかなか、会津町なんですけれども、民生委員のなり手がいなくて困ったということで相当苦労していたんですけれども、この民生委員は、町内会からの推薦だとは思うんですけれども、そのなり手がなかなかいない。そのなり手不足の解消について市のほうでは何か対策を考えているのかお聞きしたいと思います。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　民生委員の現在の定数は145人で、144名の方に委嘱を受けていただいております。その任期は平成31年11月30日までであります。来年の11月ということになりますが。民生委員は町内会長の推薦をいただいて委嘱しておりますので、次期の改選に向けた推薦のお願いをするに当たりましては、各町内会の総会などを考慮し、民生委員の要件や役割などをお伝えしながら、約１年前である年内に文書でお知らせしてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　再質問させていただきます。　民生委員の制度そのものが、町内会長とか市民が余り理解していないという点もあるんじゃないかと思います。ですので、民生委員を理解していない町内会長に頼んでも、なかなか民生委員をお願いするということもできませんし、この民生委員、本当にボランティア精神でやらないと本当にできないものだと思いますので、広く市民にこの民生委員制度を周知することによって、自ら私、民生委員やってもいいですよと言う方が出てくるかもしれませんので、広報紙を使ったりとか、あとチラシを使ったりとかしまして、民生委員につきまして広く市民に周知していったらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○筒井孝充議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　ただいま議員おっしゃいましたように、広く周知を図りたいという観点から、各町内会長より推薦をいただく前に、その時期に合わせて広報紙などを通じて民生委員の身分やその役割の重要性についてお知らせをしてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　ありがとうございました。よろしくお願いします。　これから少子高齢化を迎えるに当たりまして、この町内会という役割はますます重要になってくると思うんですけれども、今の民生委員、消防団、町内会の役員等、本当に町内会が疲弊しているということで、６月の議会にも一般質問させていただいたんですけれども、そのとき市長のほうから、積極的に職員の参加を働きかけていきたいという答弁を伺ったんですけれども、それにつきまして職員の地域貢献活動への参加についての啓発について、今、市のほうでどのように取り組んでいるかお聞かせいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　木村総務部長。 ◎木村信二総務部長　市民との協働によるまちづくりを推進していくためには、職員が地域の一員として積極的に地域活動に参加し、地域の方々との信頼関係を深めていくことが重要であると考えております。　そのため、地域貢献活動への参加については、市長訓示や服務規律の通知により、全職員に対し意識づけを図ってきたところであり、多くの職員が地域の活動に参加しております。　活動への参加は、人との接し方や組織の運営方法を実践的に学ぶ絶好の機会であり、コミュニケーション能力やマネジメント能力の向上につながることが期待されます。　また、活動により得られた人脈や支援に対する声が貴重な財産となり、業務に生かすことで市民サービスの向上につながるものと考えております。　今後も職員に対し、地域貢献活動への自発的かつ積極的な参加を促すとともに、活動に参加しやすい職場環境づくりにも努めてまいります。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　よろしくお願いします。　今週金曜日から白河の提灯まつりが行われます。旧市内の提灯まつりの町内は今、みこしの担ぎ手が少なくて困っているんですけれども、本当に最近の若い職員は市外の方とか、この提灯まつりにも町内以外に住んでいる若い職員も多くいると思いますので、前、私も市職員のときにそういう職員の方を誘って祭りに参加してもらったりとか、今の会津町にも６人の職員が積極的に祭りに参加していただいています。女子職員がおはやしの稽古で笛を指導しているとか、女子職員も積極的に参加しているという状況になっていますので、ぜひとも全庁的に、今週ですので今度の金曜日かは無理かもしれませんけれども、これからこの地域の伝統の提灯まつりを守るためにも、ぜひ市職員の協力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。　最後に、市内の小中学校区の見直しについてお伺いします。　６月議会でも同じような質問をさせていただいたんですけれども、そのときの答弁では、複式学級化するのが一つの小学校区の見直しの基準だというような答弁をいただいたんですけれども、私も平成７年から８年の２年間なんですけれども、教育委員会の庶務課の施設係に勤務しまして、そのときはちょうど木造校舎の解消というような時期でしたので、白河三小がちょうど終わったときに行きまして、そのとき、みさか小と五箇中の改築と関辺小学校の増築、それに合わせまして東北中学校と南部中の基本計画ということで携わってきたんですけれども、こんなに早く少子化が来るものかと、本当にびっくりしている状況なんですけれども、本当に６月議会のときでも言いましたように、白一小がもう本当に小学生が不足してといいますか、本当に数が少なくて一小と三小の統合なんかも考えなきゃならないんじゃないかということで提案させていただいたんですけれども、あとは小田川小学校とか白四小、大信の３つの小学校、東の２つの小学校ということで、本当に小学校、このままでは複式学級にすぐなってしまうかもしれないので、今のうちにその対策として小学校、中学校区の見直しを進めていかなければならないんじゃないかと考えていますがいかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　通学区域は、今までの歴史的な経過を踏まえ、地理的条件やそして町内会の範囲との整合性などを勘案しながら設定されております。　現時点においては、地域から通学区域の見直しに関する要望や、複式学級の編成による新たな検討を必要とする小中学校はありませんが、今後、通学区域の具体的な検討が必要な場合には、防災、地域の交流の場といった学校が持つ多様な機能に留意しつつ、保護者や地域住民の方々の意見をよく聞きながら、十分な理解と協力を得て進めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員　私も市議会議員としまして、地域の方々とこの問題に話しまして、次回の12月以降のこの問題についてはいろいろ提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○筒井孝充議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１０時５０分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時００分開議 ○筒井孝充議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　深谷弘議員。　　　　　〔深谷弘議員　登壇〕 ◆深谷弘議員　日本共産党白河市議団の深谷弘でございます。　発言席から通告の内容で質問をさせていただきます。（発言席へ移動） ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　それでは、通告の順番で質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、教育長就任に当たっての所信という点であります。　御承知のように、芳賀祐司氏が新たな教育長として赴任されました。今回私が挙げた項目は、それぞれ一つ一つがかなり深い内容を含むものでありますので、余り細部にわたってこれまでの教育委員会の行政の中身に入り込むというよりも、新任された芳賀祐司さんの考え方といいますか、そういうところを表明していただきたいという趣旨で今回は通告を出しました。　それでは早速始めますけれども、教育基本法第１条は、教育の目的を「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を目的とする」というふうに規定をしております。文科省は、「教育の目的は一人一人の人格の完成であり、国家・社会の形成者の育成である。このことはいかに時代が変化してもいささかも変わりはなく、普遍的なものである」、このような捉え方をしているようでございます。　この、今、教育の目的、この目的を実現するために文科省においては、各学校で編成される教育課程の基準である学習指導要領を定めてまいりました。そして、おおむね10年をめどに改定をしてきたということであります。　そこで、現在の学習指導要領では、子供たちに基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、自ら学び、自ら考える力などの確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力を育むことを狙いとしている、こういうふうに言っております。その中心をなすのが、確かな学力であり、その中で学力向上の取り組みが行われてきたと私は理解しております。　そこで、３つの点について伺いたいと思います。　１点目は、全国学力テストのことについてであります。　現在、全国学力テストが行われておりますけれども、2007年、平成19年から日本全国の小中学校の最高学年、小学校６年生、中学校３年生全員を対象として行われているテストのことであります。学力、学習状況の調査的性格のあるテストでありまして、2012年からは、理科が加わって３科目になりました。　全国学力テストにつきましては、かつて全国中学校一斉学力調査として1960年代にも行われておりました。しかし、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって全員調査を中止いたしました。しかし、近年学力低下が問題視され、文部科学省では2007年、平成19年、43年ぶりに全員調査の形でテストを復活させたところであります。　問題なのは、学力テストの結果が文科省より公表され、新聞などでも取り上げられ、競争心をあおる傾向が強まっているのではないか、こういう点であります。最近のニュースで言いますと、大阪の市長がこの学力テストの点数が低いということでもって、人事評価、それから、ボーナス額に反映させる、こういう発言をしたことで大変話題になったところであります。　さて、そこでまず学力向上と全国学力テストの関係をどのように見ているのか、すなわち、全国学力テストは通常の学力テストではありません。結果も公表され、そして先ほど申し上げたような教育委員会の評価、校長の評価、職員の評価、そういう方向に行ってしまう、こういう傾向もあると思いますので、この点についてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　全国学力・学習状況調査の目的は、調査結果をもとに指導の成果と課題を検証し授業の改善に役立てることであり、この学習状況の検証、改善のサイクルが児童生徒の学力向上につながると考えております。　市においては、保護者や地域の方々へ説明責任を果たすために公表しておりますが、その際、過度な競争や序列化を招くことがないよう数値を整数で示したり、「上回っている」、「やや上回っている」などの表現を工夫したりしております。　また、保護者などとの連携が図れるよう、分析の結果や今後の改善方策もあわせて公表しているところであります。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　現在の市の教育委員会の取り組みはわかりましたけれども、基本的にこの全国学力テストというのは、私が捉えているのは、普通の学校で教科ごとにどれだけ身につけたのかと先生が知るというところであれば、それが授業に生かされるということは理解できますけれども、全国学力テストですと、全国のこの学力テストの結果というのは、テストがやられるのは４月ですね。公表されるのが今年度についても７月31日と。つまり３カ月後に来るわけです。しかもその中身というのは、一人一人の生徒の答案用紙が返ってくるわけではないと。先ほど言ったように、この問題についてはどういう傾向があるとか、正答率はどうであるとか、そういうことですから、少なくても子供一人一人の学力向上にすぐに結びつくというか、その指導に生かされるということではないのではないかというふうに私は理解せざるを得ないわけであります。　ですから、先ほど言ったように結局は全国の県であるとか、教育委員会であるとか、そういうところの評価あるいはそういうものにつながらざるを得ないんじゃないかと。確かに、そのことの指摘によって授業の取り組み、例えば自分のところの地域では数学がちょっと弱いので、全国ではどのような授業をしているのかと、こういうことを知ることにはなっても、これは今申し上げたようなことになるのではないかと。しかも、全員がやるということの意味はないのではないかと。ですから、一人一人の子供は関係ないわけですから、逆に言ったら。そのテストそのものも。であれば、前始めたころに、抽出調査でもいいんじゃないかということがあったんですが、その後全員をやるということになっていることについて、教育長はこの全員調査でなければならない、今言ったようなことをね。そういうふうなことについては、全員でなくてもいいんじゃないかと。例えば、学力とか全国的な傾向とか、そういうものを見るのであればと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　全国のこの学力・学習状況調査なんですけれども、全員の子供たちが受けているということなんですけれども、私としては、子供たちの評価はどれぐらいできたか全体的な評価も必要かもしれませんが、全国でどれぐらいの位置にいるのかという相対評価も私は悪いことではないというふうに考えております。　しかも、全国のこの学力テストの問題が、子供たちに今求められている能力が明らかになるようないい問題が多いんです。ですから、各小学校では４月にテストをやると、その後答案用紙は文科省のほうに送らなければなりませんので、答案用紙をコピーをして、そして全職員でそれを丸つけをするんです。そうすると１年生から６年の先生方も全部丸つけをするわけです。そうすると、どのところにつまずきがあるのかというのがわかります。例えば平成28年度の算数の問題で、こういう問題がありました。誰々さんは列で一列に並んでいます。前に10人、後ろに19人いました。そうするとこの列は何人いましたかという問題です。そうすると10足す19と誤答することが多いんですよね、自分を含めないで。それの考え方というのは、小学校２年生の算数で実はやっている。そういうことを小学校の２年生が６年生の問題を見て、考えて、このときに並び方を丸であらわして図にあらわすとか、そういうふうな指導を２年のときに確実にやることが大事だというふうな形で学ぶことができるなというふうに思っております。　そういうふうな意味での全国学力テストを私は活用できれば、よりその目的が達成できるのではないのかなというふうに思っております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　それでは、ちょっと項目が多いものですから、また後で３番目の一人一人の学力向上のところでもう一回申し上げますけれども、その前に２点目は、福島県の学力テストというものが今、福島県の教育委員会が総合教育計画、これは平成25年から32年度のということで、後半４年間の取り組みを加速させるように「頑張る学校応援プラン」というものが、これはホームページに出ているわけなんですけれども、出されておりまして、５つの主要施策というものを掲げております。その１つとして「学力向上に責任を果たす」というところがありまして、新たな学力調査により一人一人の学力の伸びを支援という部分があります。そして、工程表を見ますと、平成31年から県教委が新たに全県の、これどういうテストかわからないんですけれども、やるというふうなことになっております。このことについて、聞き取りのときにも申し上げましたけれども、どの程度の情報をお持ちなのか、そしてそれに対する評価といいますか、考え方はどうなのか答弁を求めたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　これまでの福島県の学力調査は、11月の中旬ごろに小学校５年生と中学校２年生の２つの学年を対象に行ってまいりました。　来年度からは、議員が今お話ししたとおり、県教育委員会が実施を予定している新たな学力調査は、４月の中旬ごろに小学校、今度は４年生から中学２年生までの連続する５つの学年を対象に、国語と算数、それから、中学校だと数学ですね、２教科を実施し、学習に対する意識や生活の様子を伺う調査を行うというふうに聞いております。この調査の特徴は、毎年学年ごとに実施していくことで、同一の児童生徒の学力の変化に目を向けた分析を行うことができるという利点があるというふうに認識しております。前までは５年と２年で飛びますので、今度は継続して５年間を見ていくことになります。　このような県の事業の狙いをよくつかんで、市としては学力向上のために効果的に活用していきたいと思っております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　この点につきましては、一つだけ申し上げておきたいのは、全国学力テストもそうですけれども、今度また県のほうで学力テストをやるということになると、学校の現場からすれば余計な作業がふえるわけです。要するにその準備をし、集計をし、そしてまた評価を出せとか、対策はどうするとかという、今、後のほうで多忙化の問題申し上げますけれども、ますます、今それでなくても学校の先生、仕事忙し過ぎて超過勤務が大変ひどい状況、過労死ラインまで行っていると。私の質問にもそういう状況が明らかになっております。　そういうことで言うと、その学力を点検するといいますか、テストですから、それは有効性がないと私は思っているわけではありません。しかし、あえて全体のサイクルの中で、こういうことが必要なのかと。こういうことはやっぱり胸にとめておかなくちゃいけないし、必要のないものは。多忙化の観点から言えば、減らすものは何かということの中で考えれば、こういったことは逆行するんじゃないかというふうに私は感じておりますので、この問題につきましても、今回の質問でずっとやっているとこれだけになってしまいますので、今回は所信ということですので次のほうに進みますけれども、そのことは考えておかなくちゃいけないということを申し上げておきたいと思います。　それから、２番目の問題に移ります。　このいじめの現状と対策についてということであります。　これは、総論的な話にはなりますけれども、まず教育長としていじめの現状、どのように認識しているのか答弁を求めたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　いじめは、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにとどまらず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。　仲間外れや無視、陰口もいじめであり、いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得るものと認識しております。　また、いじめにはふざけや遊びを装ったいじめ、インターネット上やメールによるいじめなどさまざまな形態がありますが、どのようないじめも決して許されるものではないと考えております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　教育長の答弁ありましたように、これ前にも、前教育長のときにも紹介したんですけれども、東京の首都圏の小学校、中学校の調査、これは国立教育政策研究所というところがやったいじめ追跡調査ということを見ると、いじめは加害にも被害にも両方子供はなると。８割がそうだと言うんです。これは今、暴力的なものではなくて、いわゆる仲間外れとか、そういった特にいろいろスマホとか、いろいろなものを含めてとにかく仲間外れにするような、そんなことをやると大体８割が加害者のときもあるし、被害者のときもあると。そのぐらい深刻な状況になっていると。そういうことが客観的な条件にあって、やっぱりいじめの問題というのは、そう単純に指導すれば直るということでもないのかなというふうに私は思っております。　そして、そうしたいじめの条件について、今どういう態勢が求められているのか。対策を講じるためには、今私申し上げましたけれども、その原因ですよね、原因とか背景を取り除かないと、これ対策と言えないわけです。この前も教育委員会主催で発表会といいますか、いじめ対策についてのものがあったようですけれども、それも一つの有効な手段ではあると思いますけれども、こうしたいじめの背景にあるものについてどのようにお考えになっているのか、そして対策としては何が必要なのか、この辺についてどうお考えなのか答弁を求めたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　私は、いじめは心の未発達による対人関係づくりの未熟さが原因であると認識しております。その背景には、友達とのかかわりなどの体験不足、家庭の教育力の低下等が考えられます。　児童生徒は、人と人とのかかわりの中で生活しており、心が未発達の児童生徒同士ですから、そこにはトラブルはつきものです。多くの場合は、そのトラブルは児童生徒同士で折り合いをつけ解決しますが、解決しない場合があります。それがいじめのもとだと捉えています。いじめの未然防止や早期解決のためには、児童生徒の発達段階に応じた人と人とのかかわり方を具体的に教えていくことが必要です。特に、トラブルに遭い解決できないとき、どうすればよいかを丁寧に教え導く事が大事だと考えています。　そのために、学校では小さな兆候でも積極的にいじめとして認知し、しっかりと対応していくことが大切であると考えております。　本市では、子どものいじめ防止条例に基づくいじめ防止基本方針により、児童生徒や保護者に対する定期的なアンケート、それから、よりよい学校生活と友達づくりのためのＱ－Ｕテスト、中学生がいじめについて考えを深める中学生フォーラムなどを行い、いじめの未然防止と早期発見、対応に取り組んでおります。　今後も、いじめが深刻な事態とならないよう、学校の組織を十分機能させるとともに、家庭、地域と連携を強化しながらいじめ対策に取り組んでまいります。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　これにつきましては、そのように対応するということですので、そういう対応の仕方も必要であるというふうに私も思います。　ただ、いじめのいわゆる構造というか、背景というのを考えますと、私たちが小さいころと今の子供たちの環境はえらく違っておりまして、つまり、これは国連の子供の権利委員会というところから何回も日本はこの教育問題として勧告されていることの中に、過度の競争主義的な教育というものを何回も続けて出されているわけです。日本は世界的に見ても、ＯＥＣＤ諸国の中でもこの競争が物すごく激しいと。子供たち同士の競争的な教育になっていると。だから、そのストレスがやはり大きな問題だということを指摘されております。　ですから、発達段階に応じてと言いますけれども、やはり先ほど言った原因を取り除くと言えば、競争主義的なそういう今のテスト、テスト、何点取ったとか伸びたとかと、こういうことではなくて、ちょっと例はそういう例で挙げさせていただきますけれども、そういうことをやっぱり何らかの対策をとる必要があるのではないかというのが私の考えです。　これは弁護士ですね、いわゆるこれは話ですけれども、これは石井さんという弁護士、いじめの問題についての詳しい研究というか、対策をとっている方ですけれども、いわゆるその、いろいろ自己肯定感とか、そういうふうなことも教育の目的の中によく出てまいりますけれども、つまり、自分は大切にされていないと。自分なんかどうでもよいと。つまり点数が悪かったり、何かこうみんなの中でちょっと多少いろいろな問題がある子供は、そういう扱いになる中で、そういうふうにやっぱり感じてしまうと。つまり、いじめは人権侵害だという、この認識が子供たちにはないということなので、そういう意味から言うと一人一人は平等であって、いろんな人もそれなりに一人一人生きる目的があってという、そういった教育もきちっとやられているのかどうかと。これは道徳教育ではないと思うんですけれども、まさに学級活動とか、いろんな活動の中で一人一人の出番があるとか、そういった形だと思うんですけれども、そういうことが私は必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　深谷議員がおっしゃるとおりで、やっぱり自己肯定感、そこはやっぱり大事なのかなというふうに思うところであります。　学校、学級単位で集団で生活します。そしてお互いに支え合い、そしてお互いに認め合い、そしてお互いのよさをみんなで協力し合いながら伸ばしていくということはとても大事なのかなというふうに思います。　やはり我々人間は、人と人とのかかわりの中で生きています。子供たちは家庭から、それから、学校という社会に入って、学校から出て大人の社会に行くわけなんですけれども、その学校の中で人と人とのかかわり方、これが思いやり、これが優しさ、これがいじめになるんだよということをやっぱりそこで確実に学校教育の中で教え導いていくことが大事かなと思っています。　そのためには、やっぱり子供たちの様子をよく見て、学校だけでは対応できませんので、保護者、地域の方々と連携をして子供たちの健やかな成長に力を注いでいければなと思っているところです。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　わかりました。　それでは次に、項目が多いので移りますが、子供の貧困についてという項目を立てさせていただきました。これは漠然とした話なので、基本的にはこれは教育長の認識をお聞きするというだけにとどめたいと思いますけれども、この貧困という問題については、私、前にもやったことがあるんですけれども、今まさに社会的にも貧困と格差が広がると。この貧困が連鎖すると、つまり子供たちの教育にも連鎖するというふうな言われ方もしております。　そしてそれが、これは聞き取りのときにも申し上げましたけれども、ある著書によれば、これを放置しておくと当事者だけの問題じゃなくて、将来的に40兆円の所得減少につながるという、これは風が吹けばおけ屋がもうかるではありませんが、教育の問題を対応を誤ると、この貧困の問題の解決ということに取り組まないと、そういったことまで引き起こすというふうなことを言っている人もおります。　そこで、子供の貧困について教育長はどのように認識しているのか、現在のですね、このことについて答弁を求めておきたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　子供の貧困に関しては、厚生労働省が2017年にまとめた報告書によると、2015年の日本の17歳以下の貧困率は13.9％であり、子供のおよそ７人に１人が貧困状態であることが明らかになっております。　また、親世代の貧困が子供の世代の貧困を生む、いわゆる貧困の連鎖が問題であるとの指摘もされております。家庭の経済格差が高等教育を受ける機会を奪うなど、子供たちの教育格差を生むことは大きな問題であり、親の就業支援や子供への就学援助などの公的支援の必要性を感じているところであります。　しかし、一方で、家庭の抱える問題は複雑化し見えにくくなっておりますので、なかなか簡単に解決できる問題でもないとも認識しております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　相対的貧困率、子供の貧困率で先ほど挙げた数字13.9なんですね。その前の久しぶりに出たやつが16.3％。だから、貧困率が下がったという、数字的にはそうなんですけれども、でも中を分析すると、実はいわゆる低い、低所得者層がふえてラインが下がって、そのために相対的というのは上と下の中間点みたいな形ですから、そういうことも言われているということを一つだけつけ加えておきたいと思いますが、とにもかくにも、そう簡単に貧困の問題は解決しないということは私も教育長と同じ認識であります。　さて、そこで今度は具体的な問題を挙げておきました。就学援助の問題です。　先ほどお話がありましたように、教育の場では、いわゆる子供が安心して学校に通えると、経済的な問題において差別されてはならないということで、学校教育法の第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」、こうなっておりまして、これに基づいて生活保護対象者あるいはそれに準ずるといいますか、その細かい規定は市町村で決めるというふうになっておりますけれども、それに基づいて就学援助、というものが行われております。これは大変子供たちにとってというか、そういう経済的困難な家庭にとっては助けられるといいますか、本当に有効なものであると思います。　それで、これは平成28年９月の数字で言いますと、議会の中の答弁であったもので言いますと、児童生徒数の約13％がこの就学援助を受けていると。白河市ですよ。白河市の児童生徒数の約13％、平成28年９月では、まず途中の段階でしたけれども、683人が就学援助を受けているという答弁が議場でありました。この中で、準要保護、つまり生活保護世帯は、生活保護の基準がありますから明確な基準がありますが、準要保護、いわゆる生活保護に準ずるものとして、白河市としては９項目にわたってその対象となる家庭が決められておりまして、白河市としては毎年入学の段階でというか、毎年ですね、年度初めにこの文書を渡してこういう人はこういう制度で使えますよということで、該当する方は申請をしてくださいということになっているはずです。　そしてこれについては、しかし、実際は生活保護の方はすぐわかりますけれども、生活保護に近い方というのは申請をしなければこの就学援助を受けることができないということになっております。ですから、必ずしも受けられるべき家庭がこの就学援助を受けられていない実態があるのではないかというふうに私は思っております。　そこで、これは前に質問しましたが、教育長、代られたので、ぜひお伺いしたいんですけれども、今は先ほど申し上げましたように、こういうこれは古い文書ですけれども、必ず就学援助制度についてということを年度初めに御説明をし、そして該当する人はお母さん、保護者の方に申請していただくようにというふうなことで申請書がついておりますので、これにいろいろ書き込んで出してくださいと、こういうふうになるんですけれども、これを申請する方は出してくださいではなくて、全ての生徒にまず制度を知ってもらうということも必要ですから、配布をし、そして申請をしますかと、しませんかというところまで確認をするというところまでやれば、もっともっと該当者がふえるのではないかというふうに思うわけなんです。実際にこれはやっているところがありまして、これは２年前のデータなんですけれども、川崎市で実はこういった取り組みをやった結果、就学援助申請がふえたという、こういうことがあります。　それで、白河市としてもまず児童生徒の経済状況はどうなのかと、これはプライバシーにかかわる問題でもありますけれども、一人一人の生活状況を見るところから、教師が見るということは当然必要なことですから、クラス運営、学級経営の中でも重要なので、これは公表するわけではありませんから、そういった取り組みの中でこうした網にかからないといいますか、本当に困難なんだけれども実際に就学援助を受けられていない人たちをすくい上げるという作業をやるべきじゃないかなと思っているんですけれども、こういったことについて教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　就学援助は、昨年度から小中学生の入学前の２月に学用品等の支給ができるよう、12月での幼稚園や保育園の年長児の保護者に通知し、また、各小中学校ではＰＴＡ総会にこの用紙を挟みまして、それで就学の制度について、それから、申請方法についてお知らせしているところであります。　それから、あと小中学校においては、日ごろから我々教職員は子供たちの表情や衣類の様子、それから、提出物のおくれなど、児童生徒を丁寧に観察することにより、本人や家庭の状況をいち早く気づけるように努めており、集金についても、納入が長期間滞る場合は学校から保護者に働きかけ相談を行っており、経済的に大変な状況であれば就学援助の対象になる場合には、申請を勧めております。中には申請に消極的な保護者も実際はおりますが、制度の内容を詳しく説明をして理解してもらっているところでもあります。　今後も、必要な家庭が援助を受けることができるよう子供たちの様子、それから、保護者の経済的な状況をよくつかんで制度の周知を徹底してまいりたいなというふうに考えております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　この点については、また別な機会にやらせていただきたいと思いますが、ぜひ積極的に子供たちの状況というか、家庭の状況をつかむということも私は大切ではないかと。後の多忙化の問題でも言いますけれども、教師が目配りをすると、聞こえはいいですけれども大変ですね、これ。人数も多いし。そういうことも考えれば、別な方法でこの状況をつかむということも考えてみる必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。　次の問題は、やはり貧困の問題とかかわりますけれども、学校給食費の保護者負担の軽減の問題です。　このことにつきましては今、全国的にこの学校給食費を無料にする、半額助成する、そのほかいろんな形で第二子から半額にするとかいろんな取り組みが行われ、この前全国調査が、文科省がやっとといいますか、私が質問した２年前は、その調査を国がやるよと言っていることについて、教育長が御存じでありませんでした。けれども、それは過去のことですけれども、今やった結果が、全国では３割の教育委員会でこの何らかの形の学校給食費の保護者負担軽減が行われていると。全国で３割、福島県でも調べてみると３割、教育委員会の数で言えば、自治体の数といいますか。そして、最も進んでいるのが群馬、鹿児島が６割以上、山梨県、奈良県、沖縄県では５割以上のところがこの助成をしているということであります。　そしてその目的としては、食育の推進であるとか、保護者の経済的負担の軽減あるいは子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進、いろんな目的が掲げられておりますけれども、私はやっぱり保護者の経済的負担の軽減というものが大きいのではないかと思います。　そこで端的にお聞きしますけれども、こうした学校給食費の保護者負担軽減、無料化や一部助成について教育長はどのようにお考えなのか答弁を求めたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　私も文科省の29年度の調査の状況、見させてもらいました。本県でも29年度の調査なんですけれども、完全に無償化しているのが１つの自治体で、あとは一部無償化、一部補助というような形でなされているということで理解をしました。　学校給食費の無償化等を実施している自治体では、子育て支援の充実や少子化対策、子育て世代の定住促進等に有効であったとする一方、無償化による継続的な予算の確保や食育への関心の低下、無償化を当然とする意識の高まりが懸念されております。　本市につきましても、無償化によるメリット、デメリットや、それから、平成29年度に市が学校長及びＰＴＡ役員を対象に実施したアンケートの調査結果、さらには、県内市町村の実情を調査しながら教育施策への優先順位を勘案し、総合的に方向性について議論を深めてまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　この点につきましても、これから継続的に、今ここでいろいろ議論するという時間はちょっとないので、進めてまいりたいと思います。　この学校給食費の問題につきましては、ですから、今の大きな流れから言いますと、国の経済財政諮問会議が答申して、国が骨太の方針ということの中でも、この少子化対策、この子育て支援というのが大きな柱になっておりまして、教育の無償化であるとか、そういうような形の中で、この文科省がなぜこれ全国の調査をしたのかという流れを見てみれば、当然国も財政的な支援をする、県もあわせてする、その中で市町村の負担を減らして実施をしていくという流れになっていると私は理解しております。　ですから、周りのこの予算の状況だとか、アンケート調査の結果とか周りの進みぐあいとか、そういうことを見て判断するというのはこれ、いたし方ない部分もあるので、ぜひとも早急にこういった対策をとっていただくことをお願いして、このことについてはとりあえずこの程度にしておきたいと思います。　それから、もう一ついろんな教育にかかわると、必ずしも教育のかかわる問題ではないと思うんですけれども、私も余り詳しくはないんですけれども、子ども食堂というのが今大変話題というか、今というよりも数年前から話題になっていると。子ども食堂というのはどういうことなのかというと、これはウィキペディアというネットの辞書の中で開いてみますと、「子どもやその親、および地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための日本の社会活動。2010年代頃よりテレビなどマスメディアで多く報じられたことで動きが活発化し、孤食の解決、子どもと大人たちの繋がりや地域のコミュニティの連携の有効な手段として、日本各地で同様の運動が急増している」というふうな紹介のされ方をしております。　そして白河市でも、新白河のところに非営利任意団体のＫＡＫＥＫＯＭＩというところが運営している子ども食堂が１カ所あるというふうに私は認識しております。　そういう点で、この問題については前にも私、別な意味で取り上げたことがあるんですけれども、まだ子ども食堂ということが出ていないときに、全国各地というか、一例として、子供は朝御飯を食べてこない子供はたくさんいるということで、子供に学校で朝食を提供するという学校の紹介が、たまたま私はラジオのニュースといいますか、番組で聞いたことがあります。そういうこともあるので、教育とのかかわり合いは大きいのではないかと、福祉政策ということもあると思うんですけれどもあるいは地域コミュニティの問題もありますけれども、この子ども食堂というものについて、どのように受けとめるのか、子供の教育という観点といいますか、捉えた場合にどうなのかについて教育長の答弁を求めておきたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　子ども食堂は、貧困家庭や孤食、一人で食べる孤食、孤食の子供に食事を提供する場ばかりでなく、問題を抱える家庭の子供や不登校傾向の子供も利用するなど、子供の居場所としての役割を担っているものと認識しております。　子供たちの成長を支えるためにも、子ども食堂と学校が必要に応じて連携していくことが大切であると考えております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　これにつきましては、私もちょっと調査を進めながら、これからまた取り上げる機会を持ちたいと思っております。　それから、次は教師の多忙化というところに移りたいと思います。　先ほど来、学力の問題、それから、いじめの問題、そして就学援助の問題などをずっとやってきますと、やっぱり教師の役割というのが極めて大きいと。つまりいろんなところ目配りをしながら、さまざまな活動といいますか、教育活動を全てやっていかなくちゃいけないということの中で、この教職員の方々の忙し過ぎるというこの問題は、もう待ったなしの状況になっております。　そしてこれにつきましては、文科省は全く同じ認識で、文科省では中教審、中央教育審議会の答申の中でも、学校における働き方改革という中身でもって、いろいろな中身が出されてきております。その中で、例えば事務的な労働は教師から別なものに移すとか、いろいろなものがあるんですけれども、ただ、実際には結構やられていて、なかなかそれでは恐らく超過勤務というか、忙しさは減らないではないかというのが一般的な、いろんな審議会に入っている専門家の方たちの意見のようであります。　そこで、この多忙化の問題について、どのようにまず考えているのか、そしてあわせて、どういう解決の方向を教育長は考えられているのか答弁を求めたいんですが、紹介しておきますと、私が2016年、2016年にこれは国の文科省がやった調査ですけれども、教員の１週間当たりの超過勤務時間というのは、小学校で、１週間ですよ、１週間当たりの超過勤務、時間外労働は24時間30分。50年前はどうだったかというと、２時間30分。中学校は29時間41分で、50年前は３時間56分と。こういう状況で、非常に超過勤務が多くなっていると。　白河市のことにつきましても、細かくは紹介いたしませんけれども、私が質問をしたときのいろいろ季節の中でどういう変動があるかとか、それから、過労死ラインを超える職員は何人いるかというと、過労死ラインというのは80時間を超えている人ですよね。80時間を超えると命が危ないよと、こういう人が小学校で240人、白河ですよ、白河市教育委員会の中で240人、中学校で170人いるということがわかったんです。これは何かしないと、事故が起こってからではもう遅いという状況の中でいろんな対策、部活の問題であるとか、先ほど言った余りテストで結果報告とか、研究教育の時間がたくさんあるとか、報告事項が多いとかということもあろうと思いますけれども、教育長はこのような教職員の多忙化についてはどのような認識をお持ちなのか、そしてどのような対策をとるべきだと思っているのか答弁を求めたいと思います。 ○筒井孝充議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　昨年４月、文部科学省より平成28年度の教職員の勤務実態調査の速報値が発表され、新聞各紙から中学校教員の６割が過労死ラインなどの報道により、改めて教員の多忙化は看過できない状態であるとの認識が社会的に共有されました。　学校の主な教育活動は授業であります。教職員は、朝出勤し１校時目から６校時まで、例えば小学校で授業を行い、児童を下校させるともう退勤時刻まで40分程度しかありません。当日の授業の整理や翌日の授業のための教材研究をする時間、それから、生徒指導上の課題等を先生方と話す時間は、ほぼ勤務時間外に行わざるを得ないのが現状で、部活動についても同様であります。　私は、学校教育は教職員の頑張りによって支えられていると思っております。この多忙化は教職員を疲れさせ、そして健康を害することにつながり、そのことにより教育の質の低下を招くことが危惧されることから、解決すべき課題であると認識しております。　多忙化の要因については、議員がおっしゃるようにさまざまな調査への回答とか書類作成と、それから、授業時数の増加、新たな教育内容への対応、過熱した部活動、他からの依頼や使命感による仕事の範囲の拡大、かつては子供や保護者が当事者同士で解決できたトラブルへの対応、そして、長年の超過勤務による希薄となった時間管理意識なども指摘されております。　市はこれまでも、出退勤の時間の把握、それから、会議や業務の精選、それから、労働安全衛生推進委員会の活用などについて指導してまいりました。また、４月にスポーツ庁における「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び県における「教職員多忙化解消アクションプラン」を踏まえ、多忙化の要因の一つとされる部活動について、休養日や活動時間などについて改めて指導したところであります。　しかし、多忙化の解消は簡単にできるものではないと考えておりますが、今後さらに、要因について問題を整理し、少しずつでも解消できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　この問題も深い問題なので、またずっと継続的にやってまいりましたけれども、また次の機会に詳しくやりたいと思いますが、やはりこれについては、さまざまなアプローチがあると思いますけれども、いわゆる教師も労働者だという立場に立てば、これはもう完全に今の法律に違反しているわけです。そもそも教師は時間外労働はないということになっています、法律上は。ないんだけれども、実際はあると。あるいは部活も教育課程にはないんだけれども、学校がやることになっている。指導要領には書かれていると。だからそういうところをやらないと、私は構造の問題を変えないと、幾ら指導するとか何とか言ったって最後は先生方の頑張りということにならざるを得ないので、その辺についてはこれからもまたやりますけれども、そこにメスを入れると。　ですから、先ほど言った全国学力テストとかやめていたものを復活させたり、県の学力テストとか、テスト自体は有効かもしれないけれども、やらなくたっていいわけですよ。いいわけですよって私の考えではね。結局、一人一人の子供がどれだけ伸びるのかということは通常のテストだって、それこそ先生方がよく見ていればわかると思いますし、そして何よりも、議会にも時々提出されますけれども、教職員の定数に関する法律、今40人となっていますよね。福島県は独自に35人から30人学級というようなことで加配をして、県がやっていますけれども、そうなっていると。こういうことをやっぱり国にもうちょっと教員の数をふやしていただいて、一人で見る、担任するといいますか、子供の数を減らして、そうすれば目配りも行くし、それは学力であってもいじめであっても、それから、就学援助の問題であっても、さまざまな問題いくはずだし、一番初めに申し上げました文科省が言っている「生きる力」、つまり確かな学力とともに豊かな人間性とか、こういったことも含めてあわせてやっぱり指導というか、一人一人を見きわめられるということがありますので、そういった観点でどういう態度を示すかということはあります、国に対して。しかし、そういうことについては、これは国に楯突くということではなくて、意見をきちんと言ってそこを改善していくということも必要だと思いますので、今後この点については、またの機会でやらせていただきたいというふうに思います。　それでは、２つ目のモニタリングポストの問題に移ります。　これにつきましては、既に大竹功一議員が同趣旨の質問を９月７日の日にやっているので、ほぼ重複する中身になっていますので、市長や当局からどういうふうな答弁があったのかということを私が誤解して、それをニュースに書いたりするとまずいと思いますので、それを整理しながら、そこの中ではっきりしていないなというふうなことについて質問するという形で進めさせていただきたいと思います。ですから、通告の順序には必ずしもなりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。　まず１点目は、国のモニタリングポスト撤去、すなわちリアルタイム線量測定システム配置の見直し方針、つまりリアルタイム線量計2400台を32年までに撤去すると、こういう方針について市はどのように考えているのかと。　大竹議員の質問に対する答弁はこのようなものであったと思います。現在のリアルタイム線量測定システムを維持すべきだと、つまり撤去すべきではないというふうな答弁があったと思います。これを当日資料で配付されたように、７月14日付福島民報の県内市町村のこの国の方針に対する態度については、白河市はどちらともいえないというところにカウントをされておりました。ですから、私が思うところ、その後の、そのときは首長及び担当部課に確認したというふうなことを新聞に書かれてありましたので、それでそういう形になったんだと思いますけれども、その後の状況の変化の中で、そういう態度をはっきりさせたというふうに、私はそうなんではないかなというふうに思います。　そこで確認ですけれども、改めて、市として市内に配置されている93台なんですね、このリアルタイム線量測定システムというか、そのいわゆるやつは。これについて、撤去することには反対だということで確認させていただいてよろしいでしょうか。答弁求めたいと思います。
   ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　大竹議員の質問に対して御答弁申し上げましたとおり、現状のまま維持するということで国に要望したいと考えております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　わかりました。　それでは２つ目の問題ですけれども、住民の意向についてということであります。　これは、モニタリングポストの撤去方針というのは、実は平成27年11月25日に原子力規制委員会の定例会合の中で、当時の田中俊一委員長が福島県内14市町村を訪問してすぐその後に、こういった方向性といいますか、事故から５年経過しようとする中でモニタリングなどこれまでの取り組みを整理し見直す必要があるというふうな見解を示して、事務局にこの検討方針を出せとやったところから始まっているというふうに、これは産経新聞のウエブニュースなんですけれども、そういうふうに書かれてあります。　そして平成28年２月10日、規制庁の定例会合の中で今のような枠組みが提案をされたということになっています。その間、規制庁は福島県内の自治体を回って意見交換をしたというふうなことになっていますけれども、そうすると今の状況を見ると、結構反対が多いのではないかと思いますけれども、こういう状況になっているということが経過としてあります。　それから、今住民説明会、白河市でも９月30日に予定されておりますけれども、これまでに６月25日只見町から始まって、ずっと９カ所、中島村が27日なので、中島と白河市がまだですけれども、７市町村になっているようですけれども、なっているというふうなことであります。　そこでこういった、今、白河市としては撤去しないでほしいというふうなことなんですけれども、住民のこの意見といいますか、意向はどのように反映されるのか。これは白河市が決めることではありませんので、それは規制庁ですよね、そちらがどう受けとめるかということがありますけれども、何かよく読んでも、これは言葉は悪いんですけれども、とりあえず住民の意見は聞きましたというふうなことで済まされてしまうのではないかと。これは汚染水の問題もそうなんですけれども、そんな感じがしてなりません。　そこで、もしこれは、もしというか、市当局としてもこの規制庁といいますか、規制委員会といいますか、こちらといろんな対応をする場合があると思いますけれども、この住民説明会についても市は援助というか、主催者ではないけれども、それを広報したりいろいろ援助といいますか、一緒にやるという形になっていると思いますけれども、原子力規制委員会及び規制庁については、この市民からの今の住民説明会の意見についてどのようにしようとしているのか、もしわかればですよ、直接規制庁ではないので、その辺について答弁を求めて、市はその意見が反映されるだろうとかということも含めて、答弁を求めておきたいと思います。 ○筒井孝充議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　原子力規制庁は、ことし３月に示した方針は最終的決定ではなく、説明会を通じ県民の意見に耳を傾け、市町村と意見を交換した後に最終的な決定をすることとしております。　これまで開催された説明会の中では反対の意見が相次いだこともあり、公式発表ではありませんが、平成31年度は今年同様の予算を要求する見通しとの報道がありました。　こうしたことから、規制庁にとって説明会は市民からの意見を聞く貴重な機会であり、今後の方針について考える上で重要な場になるものと認識しております。 ○筒井孝充議長　深谷弘議員。 ◆深谷弘議員　了解いたしました。　そのようにぜひとも、これから白河市の説明会がありますけれども、参加している人はみんなそもそも原発反対の人が参加しているからなんていう記述もありますが、それも含めて、今はそうではなくて、幅広くこの不安感といいますか、福島県内では汚染水もそうですけれども、風評被害も含めてものすごく困難に直面しているのは、もう認識は線量が高い低い関係なく、これからまた廃炉作業の中で何が起こるかわからないと、そのためにこの線量計があるということも安心感といいますか、そういう意味でも撤去反対の声が上がっていると思いますので、ひとつ市のほうでも先ほどの答弁のように、規制庁のほうにそういう意見を申し上げるというようなことでしたので、今後ともいろんな機会にそういうことを住民の意見といいますか、として通していただけますようにお願いを申し上げて私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○筒井孝充議長　これにて一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○筒井孝充議長　ただいま議題となっております11議案は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○筒井孝充議長　お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、９月11日及び９月12日は休会することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○筒井孝充議長　御異議なしと認めます。よって、９月11日及び９月12日は休会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○筒井孝充議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　９月13日は定刻から会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後０時０１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...